ホンダ、タカタ依存見直し。エアバッグを他社製品へ

ホンダの伊東孝紳社長は14日までに産経新聞などの取材に答え、タカタ製エアバッグの大量リコール(回収・無償修理)問題を受け、タカタ以外からのエアバッグ部品の採用を増やす方針を明らかにしました。

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ホンダはタカタに出資していますが、今後タカタの業績が悪化しても「経営支援をするというつもりはない」とも述べました。

伊東社長はリコールについて「重要な部品を一つの取引先に集中するのはリスクが大きい」と説明。

ホンダはタカタと古くから取引があり、車両の約5割にタカタ製エアバッグを搭載。リコール対象台数は1400万台超と、自動車メーカーで最多になりました。

伊東氏は「タカタみたいに集中してにっちもさっちもいかなくなることは避けなければならない」と強調。

ダイセルやオートリブなど他社製エアバッグ部品の採用を増やす方針です。

一方、ホンダは今夏をめどに欧州で販売する小型車の生産を英国から国内に切り替えるなどして、輸出比率を現在の1割以下から約2割に引き上げる方針。

伊東氏は「グローバルでの補完態勢を戦略として実行する時期にきている」と指摘。

日本や海外拠点でそれぞれ生産する車両の約2割は他地域に輸出できる体制にすることで、為替変動や政治リスクへの対応力を強める考えを示しました。

ホンダは平成27年3月期に営業減益になる見通し。

リコールなど品質問題の影響に加え、世界各地で生産の現地化を進めた結果、輸出が減り、国内販売の不振が国内の生産減に直結したことを踏まえた対応です。

また、28年度に世界販売を600万台に引き上げる目標はいったん取り下げて量より品質を優先する意向。

商品仕様を従来比2割減らして、品質管理を徹底するようです。

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