企業の有給指定年5日義務化へ。政府方針

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政府は今国会に提出予定の労働基準法改正案で、有給休暇の消化を促すため、企業に対して、従業員に取得時期を指定することを義務付ける日数を、年5日とする方針を固めました。

週内にも開く厚生労働相の諮問機関・労働政策審議会の分科会に提示する予定です。

今後は有給をとらせないと罰則

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有休は現在、従業員が休みたい時期を指定して請求する仕組みで、消化率低迷の要因となってきていました。

そのため、政府は有休の一部について、取得時期を指定する責任を企業に負わせ、違反した企業には罰則を設けることにしています。

企業が時期を指定する際には、従業員の希望を聞く制度にする。

有給を消化している人は半分以下

厚労省によると、有休を取得できる日数のうち、実際に消化した割合を示す取得率(2013年)は48・8%と半分以下という結果になっています。

政府はこれを20年に70%に引き上げる目標を掲げています。

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