5人に1人は高齢者!もうすぐ直面する2015年問題とは?

lgf01a201311211900
スポンサーリンク

1947年〜1949年の3年間の第一次ベビーブームの間に生まれた人を団塊の世代と呼びます。第一次ベビーブームの3年間の出生数は約806万人にものぼりますが、来たる2015年に団塊の世代の方々は65歳を超え前期高齢者となります。

今回は目の前にやってきた2015年問題について、なるべくわかりやすくお話したいと思います。

スポンサーリンク

何故団塊の世代はこんなに人数が多いのか

20141224-054313.jpg

団塊の世代の人数というのは他の世代と比べてもズバ抜けて多いです。何故このようなことが起きたのでしょうか。

第二次世界大戦の終結と当時の法律

IMG_3123.JPG

戦争中は結婚や子作りを先送りにする傾向にありましたが、1945年に第二次世界大戦が終わることにより多くの若い男性が日本へと戻り1940年代後半に結婚する夫婦が増加しました。

また、日本では1948年までは強姦などの特例を除き産婦人科での避妊・中絶・不妊手術は刑法で堕胎罪として罰せられました。

このため「授かった子は産む」という考えだったこともあり、第一次ベビーブームが起こりました。

法律の改正により第一次ベビーブームの終わり

1949年に堕胎罪に関する刑法が改正され、「経済的理由」での中絶手術が認められることになりました。

これ以降は出生率の増大がおさまり、1950年以降の出生率は低下していきました。

スポンサーリンク

2015年問題とは?

2015年問題とは、更に10年後の「2025年問題」から派生した言葉です。

2025年に団塊の世代の方々は75歳を超え、後期高齢者となります。そして現在のまま少子化が進むと5人に1人が高齢者となるのです。

その10年前、つまり2015年に団塊の世代の方々は65歳を超え前期高齢者となります。このことから「2015年問題」と呼ばれています。

大きな問題となる年金給付

IMG_3126.JPG

65歳を超えるということは、団塊の世代の方全員が年金全額の給付対象者になるということです。

65歳を向かえ団塊の世代の方々が定年により退職します。そのため労働する人間の減少が問題視されています。

また、団塊の世代は他の世代と比べ人数が圧倒的に多いため、急激な年金受給者の増加が起こります。そのため年金財政への圧迫が問題となっています。

5人に1人が高齢者!その実態は?

20141224-045841.jpg(出典:総務省統計局

上の図は総務省統計局が発表した2010年の日本の人口ピラミッドです。この内、65歳以上は年金全額受給者です。

また2015年には団塊の世代の方が65歳を向かえ、子供の数は更に減っていくことも予想できるかと思います。

IMG_3127.GIF(出典:総務省統計局

実際、総務省統計局が予想している2030年の人口ピラミッドは上の図のようになっています。

このように、少ない人数で団塊の世代の方々へ支払う年金をカバーする必要があります。これが1人の高齢者に対して僅か4人でカバーしなければいけないという問題です。

政府の対策・対応

IMG_3125.JPG

この状態で何もしないほど日本のお偉いさんものんびりはしていません。一応対策や対応はしてくれています。

消費税増税

皆さんご存知の通り、2014年に消費税が5%から8%に増税されました。この増税分は年金や医療の安定のために使われます。

年金繰り下げ制度

老齢基礎年金は、65歳で請求せずに66歳以降70歳までの間で申し出た時から老齢年金を繰下げて請求できます。繰下げ率は、繰下げの請求をした時点に応じて年金額が増額されます。
繰下げには、老齢基礎年金の繰下げと老齢厚生年金の繰下げがあります。

(引用元:日本年金機構

なんだか小難しく書いてありますが、ようするに「65歳からじゃなくて遅れてもらえば受給額増やしますよー」ってことです。

少しでも受給年をバラけさせることで圧迫を緩和しようというのが目的です。決して受給前にお亡くなりになることを狙っているわけではありませんよ。

他にもチラホラ・・・

配偶者特別控除の一部廃止や高所得者の所得税の増税など、ここ数年お金に関する改正案を政府はいくつも成立させてきました。

しかし、その反面でいろいろとお金の問題が尽きない政府のお偉いさんたち・・・

筆者は増税よりも、年末に予算使い切るために増える工事をどうにかしてほしい。

スポンサーリンク

まとめ

IMG_3124-0.JPG

今回はもうすぐ直面する2015年問題についてお話させて頂きました。お金の話が中心になりましたが、個人個人では介護のことなども問題として挙げられます。

更に少子高齢化が進むと言われ、さらなる負担増が考えられる2025年問題の前に意味のある解決策が打ち出されることを願うばかりです。

関連記事

スポンサーリンク

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。